2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠くものになったと指摘をしております。 先ほど山崎委員からも提起がありましたが、事実であれば重大であります。
経済産業省といたしましては、今回のＮＥＸＩの再発防止策は外部調査委員会の指摘も踏まえた妥当な内容であり、これが着実に実施されているものと評価をしております。 他方、こうした再発防止策は一過性のものであってはならず、今後の業務の在り方を見直したものでございますので、これが継続して実行されることが重要だというふうに考えております。
四月九日にＮＥＸＩの外部調査委員会の調査報告書が公表されました。伊藤鉄男弁護士を委員長とする三名の委員会により、役職員を含む関係者のヒアリング、紙媒体、電子媒体の資料精査の結果を取りまとめたものであります。 そこで新たに明らかになった事実を確認したいと思います。 経産省は、これまで、ＮＥＸＩが法令違反のドイツ債を保有していたことを昨年十月二十八日に初めて聞いたと説明してまいりました。
今御指摘ございました四月の九日でございますけれども、今般の法令違反事案を受けまして、元々ＮＥＸＩに対して業務全般についての徹底した調査、検証と再発防止策の決定、実施ということを求めていたところでございますが、四月の九日にＮＥＸＩから、外部調査委員会の調査結果、それを受けた再発防止策、あるいは社内の処分について報告がありました。
次の段、続きがあるんですけれども、外部調査委員会を経て、昨年十月三十一日、対象物件の何と九八・二％で調査が終了し、明らかな不備のある物件が、一万三千二百五十二棟が不備があった。
この放送業界におきましては、民放におきましても、例えば過去いろんな問題が起きたときに、その検証のために設置した外部調査委員会なるものが例えば倫理・行動憲章を制定したり、あるいは良心に反する業務から番組制作者を守るため、番組制作現場からの救済の申立てにも対応する放送活性化委員会というものを設置することを提言したりということがかつてございました。
これは、レオパレスが設置した外部調査委員会の中間報告を国土交通省がまとめたものです。ここでは、不備の原因分析として、小屋裏等界壁問題の不正、さらには界壁発泡ウレタン問題、外壁仕様問題、天井部問題など、数々の不正が報告されているわけですね。
このため、国に設置いたしました外部有識者委員会の委員の意見も踏まえまして調査事項をレオパレス21に提示をしたり、また、先日、三月十八日に同社の弁護士から成る外部調査委員会の調査状況の中間報告を受けましたけれども、これについて検証いただいて、追加の指示を行うなどの今対応をしているところでございます。 最終的に、五月下旬をめどに最終報告をレオパレス側から行う予定と今聞いております。
その後、三月十八日には、その指示に基づきまして、同社が設置した弁護士から成る外部調査委員会の中間的な報告が提出がございました。ただ、当該報告では、まだ多くの事項に関して今後更に調査を進める必要があり、五月下旬をめどに最終報告を行うというふうにされたところでございます。 国交省としては、徹底した原因究明を進めるよう、同社に引き続き求めておるところでございます。
先ほどから申し上げております、レオパレスが設置した弁護士等から成ります外部調査委員会による中間的な原因究明の結果が三月十八日に国交省に提出されましたけれども、それを当省の設置いたしました外部有識者委員会に報告した結果を踏まえまして、特に工事監理に関しましては、施主との契約内容がどうなっているか、また具体的にどのような工事監理を行うことが原則となっているかを整理した上で、問題の案件に関し、具体的にどのような
また、三月二十五日に第二回を開催し、事務局からレオパレス21が設置した弁護士から成る外部調査委員会が出してまいりました中間的な原因究明結果を説明させていただき、工事監理の状況等について適切な調査を更に行うように、この委員の御指摘を踏まえてレオパレスの方に対して指示を行ったところでございます。
○大島九州男君 それでは、委員長にお願いなんですが、第三者委員会ではなくて、これは外部調査委員会という形で、まさに国会での質問が威力業務妨害だとか名誉毀損だというような、そういったことを指摘をするようなこの外部調査は私は納得いきません。だから、第三者委員会を設置して客観的調査の必要性を感じております。
国会の委員会での質疑が名誉毀損等の犯罪に該当しかねないとの漢検外部調査委員会での上記記述は、第三者委員会としての外部調査委員会の報告書の記載として不適切と考えられることは上記のとおりですが、それは、法令上の問題でなく、あくまで漢検という法人が設置した外部調査委員会の内容の当否に関わる問題ですので、所管官庁として指摘すべき問題とは考えられません。
政務官の方の答弁としては、当該外部調査委員会が、この漢検協会の外部調査委員会が調査を行って報告書を取りまとめたこと自体については特段問題がないという旨を申し上げたということであって、調査報告書の内容を追認したものではないということでございます。
○大臣政務官（舞立昇治君） 漢検の経緯につきましては、先生御案内のとおりだと思いますけれども、これまでの経緯を踏まえまして、漢検におきまして外部調査委員会を立ち上げまして、昨年ですね、そして報告書が提出されたというのが本年に入ってからでございます。その報告書に基づきまして必要な措置がとられることを内閣府としては今期待しているところでございます、注視しているところでございます。 以上です。
そして、外部調査委員会等を立ち上げて、必要な検証そして改善の指摘等を行っているところでございまして、内閣府といたしましては、それを注視してまいりたいというふうに考えております。
事業者が設置をした外部調査委員会等による原因究明の取りまとめ状況、大臣認定を取得した免震材料製造事業者の品質管理体制に関する実態調査の状況なども踏まえつつ検討を進め、年度内をめどに報告を取りまとめていただく予定であります。
今後、事業者の方でつくっておられます外部調査委員会等におきます原因究明の結果の取りまとめなども踏まえまして、我々の方も、再発防止策を含めまして検討を行っていただき、年度内をめどに報告をいただく予定としております。 こういった外部委員会の提言を踏まえまして、再発防止に向けまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
委員御質問の点について協会に確認したところ、外部調査委員会における調査は現在も継続しているとのことでございます。 内閣府としては、引き続き外部調査委員会によるこの調査の状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
検査データ改ざんがそもそも起きた理由につきまして、各社のこれまでの会見等におきましては、ＫＹＢ株式会社は記者会見において、全体的な解明はされていないものの、納期への対応や性能を良く見せるために書換えをしていたと考えられること、株式会社川金ホールディングスは記者会見において、納期を優先したことが一番の理由である等と説明していると承知をしておりますが、詳細につきましては各社が設けております外部調査委員会等
今後は、事業者が設置した外部調査委員会などによる原因究明の取りまとめの状況なども踏まえた上で検討を進め、年度内をめどに委員会から報告いただく予定としており、国土交通省としては、いただいた提言を踏まえて、国民の信頼回復に向けて必要な措置を講じてまいります。
詳細な事実に関しては、現時点において内閣府としては詳細に対しては把握をしていない状況であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先般、委員からの御指摘がありました点について協会の方にも確認をさせていただく中で、協会からは、今既にこの第三者による外部調査委員会、これを立ち上げて調査をしているということも聞いている状況にあります。
神戸製鋼は、三月に調査報告書は公表しましたけれども、外部調査委員会の調査結果をまとめ直したものでありまして、海外の訴訟で不利になる可能性があるということで、外部調査委員会の調査結果は公表していません。
外部調査委員会ということで再三この問題を政府は言われますけれども、これも、調査委員会、年内にめどと言っているけれども、それは神戸製鋼の取締役会に報告をするということになっている。では、それが全て公開されることになっているかというと、結局、神戸製鋼の判断任せになりますよね。 事は国民の命と安全にかかわる。東京電力福島第一原発の事故の痛苦の反省を踏まえて、もう事故は絶対に繰り返してはならない。
外部調査委員会についても、当該企業が依頼したものであって、国民から見たら内部でありますから、外部と言うなら、監督官庁こそ正面から乗り出すべきだと強く言いたいと思います。 そこで、神戸製鋼はオンリーワンの技術で原子力産業に貢献してきたとＰＲをしております。ホームページにも大きく出ています、全国の原発の重要な部材の供給を長年担ってきたと。
さらなる原因究明も含めて、こうした分析の最終的な評価は外部調査委員会の報告を待つべきだと思いますが、あくまでも民間企業でありますから、当然、株主を初め、各種ガバナンスの中でみずから襟を正すべきは正していただきたいというふうに思っています。
そのためには、まさに誰がどういうことになってこういうことになったのか、外部調査委員会の報告書も、プロポフォールが原因だとは書いていますが、なぜこうなったのかについては一切言及がありません、中身、誰がどうやったか。
本来であれば、ほか二社を代表する方々にも委員会として話を聞く必要があったと思いますけれども、今日は旭化成と旭化成建材のお二人に来ていただきましたので、外部調査委員会の中間報告が提出をされておりますので、まずそのことに関わってお聞きをしたいと思います。 報告書では、敷地の地中には残存くいがあったということが報告をされております。
そこで、旭化成建材の場合は外部調査委員会の方でも指摘をされております。これによりますと、データが適切に取得できないという状況が長年放置されていた状態というふうに、こういうふうに、データを確実に取ることが保証、担保されていないのではないか、こういった御指摘がありますけれども、この点についての御見解と改善策につきまして、堺社長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（堺正光君） これまで調査してきた限りにおきましては、社内調査委員会、外部調査委員会の双方からも、御指摘のような目的でデータ流用を行ったという報告は受けておりません。おりませんが、今後も御指摘のような事実がなかったかどうかの調査は引き続きやってまいりたいと思います。
○笠委員 提言の中で、今回の一つの問題となった組織、ＣＤＢ、発生・再生科学総合研究センターの解体、あるいはＳＴＡＰ現象の有無を明らかにするための再現実験をもっとしっかりとやれ、あるいは、外部調査委員会による論文の検証の徹底、さらには、理事長直轄の、これは研究公正推進本部というんでしょうか、新たな組織の新設、そして、外部有識者による理化学研究所調査・改革監視委員会の設置など、具体的な、幾つかの柱になる